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所属 |
経済学部 経済学科 |
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学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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城西大学 経済学部 経済学科 准教授
2025年04月 - 現在
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青森中央学院大学 経営法学部 准教授
2024年04月 - 2025年04月
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東松山市役所 職員（事務系）
1993年04月 - 2024年03月
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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自治体政策研究史における多摩の研究会—Tama Study Group in the History of Local Government Policy Research 査読あり
小関 一史
公共政策志林 9 254 - 269 2021年03月
記述言語：日本語 出版者・発行元：法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会
type:Article
自治体職員による自主研究活動は1980年代に全国的に活性化し，その流れは自治体政策を研究対象とする学会が設立されるなど，新たな研究分野の確立に至った。この自治体政策研究の黎明期に足跡を残した自主研究グループの一つに，「多摩の研究会」がある。
多摩の研究会は，自治体職員と研究者が市民目線の政策研究を実践してきた自主研究グループの，本稿における呼称（後述2.3）である。自治体職員が初の執筆者となった自治体政策研究書の刊行や，通達行政の研究と情報発信，自治体学会の設立及び運営への関与と第一次地方分権改革への情報提供など，自治体政策研究の展開に関わってきた。
その一方で，秘匿性をもって活動をしてきたことから，多摩の研究会の全体像に言及した先行研究は乏しく，その輪郭はこれまで明らかにされていない。その理由は，松下圭一の主導による研究会の運営方針にあった。
そこで本稿は，これまで明らかにされてこなかった多摩の研究会の活動史について，散逸する資料の収集と当事者へのインタビューにより調査を行った。自治体政策研究の発展期は，自治体職員による自主研究活動の全国的な展開や，多摩の研究会の活動期と重なっている。多摩の研究会とその系譜を調査することは，自治体政策研究史の一端を明らかにするとともに，今後の自治体政策研究の展開に有用な知見を内包していると考えるからである。DOI： 10.15002/00024280
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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自治体職員の「自治体政策研究」史 : 松下圭一と多摩の研究会
小関, 一史
公人の友社 2023年03月 （ ISBN:9784875558941 ）
MISC 【 表示 ／ 非表示 】
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分権改革と自治体職員の意識の変容―第一次地方分権改革の前後にみる自主研活動の変化から
小関一史
月刊自治研 2024年６月号 2024年06月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）
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自治体職員の自主研究による自治体改革の歩み : 「多摩の研究会」の歴史から(その2)
小関 一史
実践自治 = Beacon authority 87 22 - 27 2021年
記述言語：日本語 出版者・発行元：東京 : イマジン出版
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自治体職員の自主研究による自治体改革の歩み : 「多摩の研究会」の歴史から
小関 一史
実践自治 = Beacon authority 86 20 - 24 2021年
記述言語：日本語 出版者・発行元：東京 : イマジン出版
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自主研修・政策研究活動報告 運営者から見た、自主研修活動のリアル : 公務員人生におけるサードプレイスのススメ
小関 一史
Think-ing : 彩の国さいたま人づくり広域連合政策情報誌 / 彩の国さいたま人づくり広域連合事務局政策管理部政策研究担当 編 ( 19 ) 114 - 122 2018年03月
記述言語：日本語 出版者・発行元：さいたま : 彩の国さいたま人づくり広域連合事務局政策管理部