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職名 |
准教授 |
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研究分野・キーワード |
文化政策、文化財保護、文化資源 |
学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年04月-継続中
城西大学 現代政策学部 社会経済システム学科 准教授
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2018年04月-2020年03月
城西大学 現代政策学部 社会経済システム学科 助教
所属学会・委員会 【 表示 ／ 非表示 】
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2013年06月-継続中
文化経済学会＜日本＞
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2010年04月-継続中
日本文化政策学会
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2007年08月-継続中
文化資源学会
研究経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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革新自治体の文化行政を問い直す
その他の研究制度
研究期間： 2017年06月 - 継続中
1970年代以降、登場した革新自治体は、文化行政の領域においても重要な影響をもたらした。そのうちの一つである埼玉県とモデル自治体として取り上げられた基礎自治体の分析を通じて、文化行政とは何だったのかを問い直すとともに、その後に登場した文化政策の意義について考察を試みる。
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その他の研究制度
研究期間： 2016年04月 - 継続中
日本の高度成長期において開発と遺跡の保存は二項対立的関係にあった。市民運動としての遺跡の保存運動は、経済的発展を望む地域住民の圧力に屈する形でとん挫する。しかし、それは運動の失敗を意味するものではなく、やがて遺跡保存と地域開発を両立させる出発点であった。本研究は今日のまちづくりにおける文化財保護運動の意義を検証することをもって、今日の文化政策総体を問い直すことを目的とする。
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その他の研究制度
研究期間： 2008年04月 - 継続中
文化財保護行政、特に埋蔵文化財行政は市民の直接的参加は困難な状況に置かれている。1962年から野尻湖で市民の参加によって実施されてきた「野尻湖発掘」の事例分析を通じて、市民参加型発掘調査が生み出す参加者の学び、調査における多様な視点の取り込みの先に、地域社会が学術調査を支える文化の醸成を見出す。このことをもって、今日の文化財保護行政における市民参加の社会的意義を問い直す。
学位論文 【 表示 ／ 非表示 】
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市民参加型調査・収集・展示の文化資源学的考察ー野尻湖発掘を事例としてー
土屋正臣
2016年03月 [査読有り]
学位論文（その他） 単著
今日の文化財保護行政では、市民の直接的関与の機会は限定されている。本研究は1962年より継続されている市民参加型発掘調査の一つである「野尻湖発掘」の分析を通じて、多様な人々の学び、多様な人々の関りによる学術発掘の豊かさを見出すとともに、それを支える地域社会の文化的変容を明らかにすることに成功した。これをもって、文化財保護行政における市民参加の意味を問い直した。
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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経済活動を基礎とした俳諧ネットワークの政治運動化過程の一考察：秩父地方の寺社に奉納された句額を手がかりとして
土屋正臣
城西現代政策研究 ( 城西大学現代政策学部 ) 14 ( 1 ) 21 - 38 2020年12月
単著
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高度成長の時代における文化財保護運動の現在的意義－文全協の分析を中心としてー
土屋正臣
文化政策研究 ( 日本文化政策学会 ) ( 13 ) 2020年05月 [査読有り]
単著
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文化行政における文化財保護行政の位置づけ
土屋正臣
月刊 考古学ジャーナル ( ニューサイエンス社 ) ( 732 ) 51 - 53 2019年09月 [招待有り]
単著
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文化財保護行政から歴史まちづくり行政へ : 京都府宇治市を事例として
土屋正臣
文化政策研究 ( 日本文化政策学会 ) 12 71 - 80 2019年05月 [査読有り]
単著
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“分け与える”から“ともに学ぶ”へ－文化政策における専門家の役割－
城西現代政策研究 ( 城西大学現代政策学部 ) 12 ( 1 ) 107 - 120 2019年03月
単著
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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新時代のミュージアム：変わる文化政策と新たな期待
河島伸子，小林真理，土屋正臣 (担当： 共著 , 担当範囲: 第５章 地域に生きるミュージアム──価値提供のあり方，第８章 ミュージアムとまちづくり──長野県茅野市内のミュージアム群 )
ミネルヴァ書房 2020年09月 ISBN: 9784623089741
現在、日本には公立・私立あわせて多数のミュージアムがある。ミュージアムの社会的役割や運営の仕方が問い直されるいま、地域社会との関係や来館者への魅力の訴えといった諸課題を取り上げ、これからのあるべき姿を提示する。
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文化政策の現在3 文化政策の展望
小林真理、新藤浩伸、土屋正臣他 (担当： 分担執筆 , 担当範囲: 第6章「参加と協働のゆくえ－草の根市民参加型発掘調査の文化財保護行政化」 )
東京大学出版会 2018年04月 ISBN: 978-4-13-003497-5
今日においても自治体史編纂事業は、郷土史家や職業的研究者が執筆者となっている。しかし、過去の事例を紐解くと、市民参加によるフィールドワークから市民の手による自治体史編纂へという系譜が存在した。そこでは反アカデミズムのような運動論的背景をもったものから、次第に地域と向き合う主体として市民が位置付けられていくものへと変化していった。この系譜から地域の歴史の描き手とは誰なのかを問い直したのが本論文である。
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文化政策の現在2 拡張する文化政策
小林真理、新藤浩伸、土屋正臣他 (担当： 分担執筆 , 担当範囲: 第13章「参加と協働の具現化－市民参加型フィールドワークから博物館建設へ」 )
東京大学出版会 2018年03月 ISBN: 978-4-13-003496-8
博物館活動における市民の関わりが議論され、実際の現場で積極的に試みられている。だが、それは市民の一部であって、大部分の人々は直接的に博物館活動との関わりを持たない。しかし、市民参加型発掘調査の一つである野尻湖発掘の成果を遺跡地で収蔵・展示し、遺跡地の人々の学びの拠点として設置された野尻湖博物館の事例を分析すると、直接的に博物館活動に関わる人々だけでなく、間接的に博物館活動に関与し、博物館を支える人々の存在が明らかになった。こうした人々の存在に目を配ることで、文化政策における参加や協働の可能性の広がりを捉えることができると論じた。
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文化政策の現在1 文化政策の思想
小林真理、新藤浩伸、土屋正臣他 (担当： 分担執筆 , 担当範囲: 第11章「文化の民主化、文化デモクラシー」 )
東京大学出版会 2018年02月 ISBN: 978-4-13-003495-1
市民参加による発掘調査の系譜をたどりつつ、市民参加が過度に抽象化、理想化されてしまい、無批判に人々から称揚されてしまうことの危険性を指摘した。過去にも市民参加による発掘調査への批判が存在したにもかかわらず、こうした声は打ち消され、やがて市民参加という美しい物語だけが前景化していく。このことから市民参加論の問い直しを行った。
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市民参加型調査が文化を変える：野尻湖発掘の文化資源学的考察
土屋正臣 (担当： 単著 )
美学出版 2017年05月 ISBN: 978-4-902078-46-6
埋蔵文化財行政は、法的位置付けや組織上において、教育行政の中でも社会教育行政と密接な関係にある。しかし、基礎自治体においては、必ずしも社会教育的意義を持って事業が進められているとは言い難い。そこで本論文では、市民参加型発掘調査のひとつである「野尻湖発掘」の分析から発掘調査の持つ社会教育的意義を探るとともに、埋蔵文化財行政の社会教育的側面を問い直した。その結果、発掘調査は参加者の段階的な学びと＜知＞の創出の場であること、そして新たな地域の文化を生み出す装置として機能することを明らかにした。
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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文化政策における文化財保護行政の位置：70年代以降の埼玉県文化行政の分析
若手研究(S)
研究期間: 2018年04月 - 2021年03月
文化芸術基本法制定、文化財保護法改正など、文化財の活用が議論される中で、現実には文化施設の統廃合が行われ、文化行政の系譜は必ずしも肯定的に捉えられていない。文化行政の本質を捉え、今後の文化政策における文化財保護の道筋を模索することが求められている。そこで、革新自治体における文化行政のトップランナーであり、かつ文化財保護行政が文化行政の礎を構築していった埼玉県を事例として分析し、文化財保護行政が文化政策総体に与えた影響について明らかにすることが、本研究の目的である。
共同研究実施実績 【 表示 ／ 非表示 】
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新たな価値創造をする文化遺産活用の国際共同研究 ユーザー関与度深化、地域作りの視点
提供機関: 独立行政法人日本学術振興会 国際共同研究
研究期間： 2019年10月 - 継続中 代表者: 河島伸子
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世界史からみる銘仙：デジタルアーカイブ 化と国際発信
提供機関: 国内共同研究
研究期間： 2019年04月 - 継続中
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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1970・80年代の文化行政における文化財保護の行方―埼玉県を事例として―
土屋正臣
文化経済学会<日本＞2020年度研究大会 2020年06月 - 2020年06月
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1970・80年代の⽂化⾏政に対する⽂化財保護⾏政の⽴ち位置に関する試論 −埼⽟県を事例 として−
土屋正臣
日本文化政策学会第13回研究大会 2019年12月 - 2019年12月
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縄文文化を用いた観光とまちづくり
土屋正臣
文化経済学会＜日本＞サマーセミナー 2019年09月 - 2019年09月
「縄文プロジェクト」を基軸とした茅野市内のミュージアム群の活動を通じて、縄文文化に基づいたまちづくりの可能性とその将来的な問題点について発表、討論を行った。また、併せて、尖石縄文考古館ならびに茅野市民館の2館においてエクスカーションを実施した。
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文化政策における文化財保護行政の位置：70年代以降の埼玉県文化行政の分析
土屋正臣
現代政策研究会 (城西大学) 2019年06月 - 2019年06月 城西大学現代政策学部
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地方自治体における文化資源の登場は何を意味するのか―東京都新宿区を事例として－
土屋正臣
文化資源学会第35回研究会 (東京大学) 2019年03月 - 2019年03月 文化資源学会
担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年04月-継続中
政策ゼミナールⅡ
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2019年09月-継続中
日本文化論Ｂ
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2019年09月-継続中
文化政策Ｂ
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2019年04月-継続中
文化政策Ａ
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2019年04月-継続中
政策ゼミナールⅠ
学外の社会活動（高大・地域連携等） 【 表示 ／ 非表示 】
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浦和麗明高校高大連携
2020年06月 -
大田区文化振興推進協議会 文化施設のあり方分科会委員
2018年05月-2018年08月・大田区文化振興推進協議会 文化施設のあり方分科会委員（学識委員）
・大田区文化振興プランを改定するにあたり、区内の文化施設（ホール、展示・鑑賞施設）のあり方を検討することは必須と考えられる。そのため、『大田区文化振興推進協議会』の下に施設のあり方を検討する分科会を設置し、具体的な検討を進める。
・検討予定の内容
① 文化施設の役割・機能・体系の整理。特に、センター館としての郷土博物館の役割の明確化。
② 大田区内の文化資源を整理し、民間の文化施設等との連携や、新たに必要となる文化施設の提言。