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Affiliation |
Faculty of Contemporary Policy Studies Department of Social and Economic System |
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Title |
Associate Professor |
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Contact information |
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External Link |
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TSUCHIYA Masaomi
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Research Areas 【 display / non-display 】
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Humanities & Social Sciences / Museology
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Humanities & Social Sciences / Cultural assets study
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Humanities & Social Sciences / Aesthetics and art studies / 文化政策
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Humanities & Social Sciences / Literature in general / 文化資源学
From Graduate School 【 display / non-display 】
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The University of Tokyo Graduate School, Division of Humanities and Social Sciences Doctor's Course Completed
2012.04 - 2015.03
Country：Japan
Employment Record in Research 【 display / non-display 】
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Josai University Faculty of Contemporary Policy Studies Department of Social and Economic System Associate Professor
2020.04
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Josai University Faculty of Contemporary Policy Studies Department of Social and Economic System Assistant Professor
2018.04 - 2020.03
External Career 【 display / non-display 】
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Gunma Prefectural Women's University Lecturer
2023.04
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Takasaki City University of Economics Lecturer
2022.09
Country：Japan
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Gakushuin Women's College Lecturer
2022.04
Country：Japan
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Aoyama Gakuin University Lecturer
2016.04 - 2016.09
Country：Japan
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藤岡市役所 職員（事務系）
1999.10 - 2018.03
Country：Japan
Professional Memberships 【 display / non-display 】
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文化経済学会＜日本＞
2013.06
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日本文化政策学会
2010.04
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文化資源学会
2007.08
Research Career 【 display / non-display 】
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革新自治体の文化行政を問い直す
The Other Research Programs
Project Year： 2017.06 -
1970年代以降、登場した革新自治体は、文化行政の領域においても重要な影響をもたらした。そのうちの一つである埼玉県とモデル自治体として取り上げられた基礎自治体の分析を通じて、文化行政とは何だったのかを問い直すとともに、その後に登場した文化政策の意義について考察を試みる。
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The Other Research Programs
Project Year： 2016.04 -
日本の高度成長期において開発と遺跡の保存は二項対立的関係にあった。市民運動としての遺跡の保存運動は、経済的発展を望む地域住民の圧力に屈する形でとん挫する。しかし、それは運動の失敗を意味するものではなく、やがて遺跡保存と地域開発を両立させる出発点であった。本研究は今日のまちづくりにおける文化財保護運動の意義を検証することをもって、今日の文化政策総体を問い直すことを目的とする。
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The Other Research Programs
Project Year： 2008.04 -
文化財保護行政、特に埋蔵文化財行政は市民の直接的参加は困難な状況に置かれている。1962年から野尻湖で市民の参加によって実施されてきた「野尻湖発掘」の事例分析を通じて、市民参加型発掘調査が生み出す参加者の学び、調査における多様な視点の取り込みの先に、地域社会が学術調査を支える文化の醸成を見出す。このことをもって、今日の文化財保護行政における市民参加の社会的意義を問い直す。
Papers 【 display / non-display 】
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クラウドファンディングによる文化遺産の持続的な保護の可能性
土屋正臣
城西現代政策研究 17 ( 2 ) 1 - 13 2024.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)
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戦後日本における「文化」と「観光」の位置関係の変容―「文化観光」を手掛かりとして―
土屋正臣
城西現代政策研究 16 ( 2 ) 59 - 70 2023.03
Language：Japanese Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)
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1970・80年代の文化行政に対する文化財保護の立ち位置に関する試論 : 埼玉県を事例として Reviewed
土屋正臣
文化政策研究 ( 14 ) 126 - 137 2021.04
Language：Japanese Publishing type：Research paper (scientific journal) Publisher：日本文化政策学会
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城西大学における学芸員養成課程設置の意義－文化政策としてのミュージアムの可能性を踏まえて－
土屋正臣
城西現代政策研究 14 ( 2 ) 85 - 102 2021.03
Language：Japanese Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution) Publisher：城西大学現代政策学部
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経済活動を基礎とした俳諧ネットワークの政治運動化過程の一考察：秩父地方の寺社に奉納された句額を手がかりとして
土屋正臣
城西現代政策研究 14 ( 1 ) 21 - 38 2020.12
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution) Publisher：城西大学現代政策学部
Books and Other Publications 【 display / non-display 】
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自治体文化行政レッスン55
小林 真理 , 鬼木 和浩, 土屋 正臣, 中村 美帆 （ Role： Joint author）
美学出版 2022.02 （ ISBN:978-4-902078-70-1 ）
Language：Japanese Book type：Textbook, survey, introduction
自治体文化行政に携わる行政職員にとって必要な知識を、現場の疑問に答えるべく基礎から応用までまとめた全自治体必携の書。指定管理者や文化芸術団体等の多様な関係者が、文化行政のリアルを学ぶのにも役立つ一冊。
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法から学ぶ文化政策
小林真理，小島立，土屋正臣，中村美帆（ Role： Joint author）
有斐閣 2021.11 （ ISBN:978-4-641-12630-5 ）
Language：Japanese Book type：Textbook, survey, introduction
政策のよりよい運営には法の理解が欠かせない。これからの担い手が知るべき文化政策関連法の全体をわかりやすく案内する,画期的なテキスト。具体的な現場の動きから抽象的な理念や枠組みまで,図解とともに丁寧に見通す。文化政策にかかわるすべての人に役立つ1冊。
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新時代のミュージアム：変わる文化政策と新たな期待
河島伸子，小林真理，土屋正臣（ Role： Joint author , 第５章 地域に生きるミュージアム──価値提供のあり方，第８章 ミュージアムとまちづくり──長野県茅野市内のミュージアム群）
ミネルヴァ書房 2020.09 （ ISBN:9784623089741 ）
Total pages：274 Language：Japanese Book type：Scholarly book
現在、日本には公立・私立あわせて多数のミュージアムがある。ミュージアムの社会的役割や運営の仕方が問い直されるいま、地域社会との関係や来館者への魅力の訴えといった諸課題を取り上げ、これからのあるべき姿を提示する。
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文化政策の現在3 文化政策の展望
小林真理、新藤浩伸、土屋正臣他（ Role： Contributor , 第6章「参加と協働のゆくえ－草の根市民参加型発掘調査の文化財保護行政化」）
東京大学出版会 2018.04 （ ISBN:978-4-13-003497-5 ）
Language：Japanese Book type：Scholarly book
今日においても自治体史編纂事業は、郷土史家や職業的研究者が執筆者となっている。しかし、過去の事例を紐解くと、市民参加によるフィールドワークから市民の手による自治体史編纂へという系譜が存在した。そこでは反アカデミズムのような運動論的背景をもったものから、次第に地域と向き合う主体として市民が位置付けられていくものへと変化していった。この系譜から地域の歴史の描き手とは誰なのかを問い直したのが本論文である。
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文化政策の現在2 拡張する文化政策
小林真理、新藤浩伸、土屋正臣他（ Role： Contributor , 第13章「参加と協働の具現化－市民参加型フィールドワークから博物館建設へ」）
東京大学出版会 2018.03 （ ISBN:978-4-13-003496-8 ）
Language：Japanese Book type：Scholarly book
博物館活動における市民の関わりが議論され、実際の現場で積極的に試みられている。だが、それは市民の一部であって、大部分の人々は直接的に博物館活動との関わりを持たない。しかし、市民参加型発掘調査の一つである野尻湖発掘の成果を遺跡地で収蔵・展示し、遺跡地の人々の学びの拠点として設置された野尻湖博物館の事例を分析すると、直接的に博物館活動に関わる人々だけでなく、間接的に博物館活動に関与し、博物館を支える人々の存在が明らかになった。こうした人々の存在に目を配ることで、文化政策における参加や協働の可能性の広がりを捉えることができると論じた。
Presentations 【 display / non-display 】
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文化政策の専門性とは何か ～学芸員制度を考える～
土屋正臣、小林真理、佐々木秀彦、井上卓己
日本文化政策学会第16回年次研究大会 2023.03 日本文化政策学会
Event date： 2023.03
Language：Japanese Presentation type：Symposium, workshop panel (nominated)
Venue：芸術文化観光専門職大学
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国土開発の系譜上における文化開発の位置に関する試論 International conference
土屋正臣
日本文化政策学会第15回年次研究大会
Event date： 2022.03
Language：Japanese Presentation type：Oral presentation (general)
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文化のエコシステムー文化政策における法の在り方を考える― International conference
小林真理，小島立，土屋正臣，中村美帆
日本文化政策学会第15回年次研究大会
Event date： 2022.03
Language：Japanese Presentation type：Symposium, workshop panel (public)
比較的最近整備された文化関連法が多いこともあってか、文化政策においては公共政策であるにもかかわらず、法律から政策を見ることが意外と疎かにされている面が否定できない。しかし本来であれば、行政職員にとっては、法律から政策をみることは基本のはずである。
戦後日本は新しく日本国憲法を発布して以降、健康で「文化的」な生活を営む権利を保障しようとしたり(日本国憲法 25 条)、民主的で文化的な国家をさらに発展させる(教育基本法前文)方向性を目指したり、世界文化の発展に貢献する(文化財保護法 1 条)ことを目標としてきた。とはいえ実のところ、文化が発展した姿やイメージ、またそれに至る過程がどのようなものなのかは曖昧である。
文化が発展した社会とは、どのようなものか。企画者は共著で『法から学ぶ文化政策』（有斐閣、2021年）を出版するにあたり、文化政策を総合的に見る視点から、文化の発展に至るプロセスをエコシステムとしてとらえ、文化のエコシステムに文化関係の法律がどのように関与しているかをマッピングすることを試みた。その結果、既存の文化関連の実定法が文化政策の課題に対応できている部分と、対応できていない部分が可視化され、文化が発展した社会の実現に向けて必要な政策領域を俯瞰的に捉える視点が得られつつある。
本フォーラムでは、共著の出版の過程で得られた文化のエコシステムという視点について、個々の実定法に着目したアプローチを各企画者（共著者）が報告し、文化のエコシステムという視点の可能性と課題（エコシステムという図式化の難しさ）を会場と共有することで、更に議論を深めることを目的とする。 -
開発という切り口から文化を考える
土屋正臣
文化開発研究会 日本文化政策学会
Event date： 2021.07
Language：Japanese Presentation type：Oral presentation (keynote)
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The Place of Cultural Properties Protection in Cultural Administration in Japan in the 1970s and 80s International conference
Masaomi Tsuchiya
ICCPR2020
Event date： 2021.03
Language：English Presentation type：Oral presentation (general)
Other research activities 【 display / non-display 】
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城西大学水田美術館特別展「震災後10年のいま、これから」
2022.02 - 2022.03
震災の記憶が地域の復興にどのような貢献なすのかという問いに基づき、リアス・アーク美術館の写真を中心に展覧会を実施した。また、オンラインでの講演会や学生による解説などのワークショップを展覧会会期中に行った。
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『フランス都市文化政策の展開：市民と地域の文化による発展』（長嶋由紀子著、美学出版、2018年）
2020.06
Scientific Research Funds Acquisition Results 【 display / non-display 】
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文化観光のエコシステム成立に係るメディエーターの役割
Grant number：24K15542 2024.04 - 2027.03
基盤研究（C）
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
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平成の日本の文化政策と文化政策関連研究の検証
Grant number：23H00589 2023.04 - 2028.03
基盤研究（B）
Authorship：Coinvestigator(s)
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文化政策における文化財保護行政の位置：70年代以降の埼玉県文化行政の分析
Grant number：19K13035 2018.04 - 2021.03
若手研究 若手研究(S)
文化芸術基本法制定、文化財保護法改正など、文化財の活用が議論される中で、現実には文化施設の統廃合が行われ、文化行政の系譜は必ずしも肯定的に捉えられていない。文化行政の本質を捉え、今後の文化政策における文化財保護の道筋を模索することが求められている。そこで、革新自治体における文化行政のトップランナーであり、かつ文化財保護行政が文化行政の礎を構築していった埼玉県を事例として分析し、文化財保護行政が文化政策総体に与えた影響について明らかにすることが、本研究の目的である。
Past of Cooperative Research 【 display / non-display 】
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新たな価値創造をする文化遺産活用の国際共同研究 ユーザー関与度深化、地域作りの視点
2019.10
独立行政法人日本学術振興会 International Collaboration
河島伸子、矢ケ崎紀子、李知英
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世界史からみる銘仙：デジタルアーカイブ 化と国際発信
2019.04
Collaboration in Japan
Teaching Experience 【 display / non-display 】
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アーツ・マネジメント
Institution：Takasaki City University of Economics
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文化行政法
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日本文化政策論Ⅰ・Ⅱ
Institution：Gakushuin Women's College
Committee Memberships 【 display / non-display 】
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文化庁 「日本遺産魅力向上事業」に係る技術審査専門員
2023.03 - 2023.04
Committee type：Government
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文化庁 観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業選定委員
2022.05 - 2022.06
Committee type：Government
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日本文化政策学会 理事
2022.04
Committee type：Academic society
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文化資源学会 編集委員会
2020.04
Committee type：Academic society
Social Activities 【 display / non-display 】
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浦和麗明高校高大連携
Role(s)： Lecturer
2020.06
Audience： High school students
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大田区文化振興推進協議会 文化施設のあり方分科会委員
2018.05 - 2018.08
・大田区文化振興推進協議会 文化施設のあり方分科会委員（学識委員）
・大田区文化振興プランを改定するにあたり、区内の文化施設（ホール、展示・鑑賞施設）のあり方を検討することは必須と考えられる。そのため、『大田区文化振興推進協議会』の下に施設のあり方を検討する分科会を設置し、具体的な検討を進める。
・検討予定の内容
① 文化施設の役割・機能・体系の整理。特に、センター館としての郷土博物館の役割の明確化。
② 大田区内の文化資源を整理し、民間の文化施設等との連携や、新たに必要となる文化施設の提言。