土屋 正臣 (ツチヤ マサオミ)

TSUCHIYA Masaomi

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所属

現代政策学部 社会経済システム学科

職名

准教授

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外部リンク

学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(文学) ( 2016年03月   東京大学 )

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 文化資源学、文化遺産保護、文化観光、文化開発

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 人文・社会 / 博物館学

  • 人文・社会 / 文化財科学

  • 人文・社会 / 美学、芸術論  / 文化政策

  • 人文・社会 / 文学一般  / 文化資源学

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 東京大学   人文社会科学研究科   文化資源学専攻   博士課程   修了

    2012年04月 - 2015年03月

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    国名:日本国

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 城西大学   現代政策学部   社会経済システム学科   准教授

    2020年04月 - 現在

  • 城西大学   現代政策学部   社会経済システム学科   助教

    2018年04月 - 2020年03月

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 群馬県立女子大学   講師

    2023年04月 - 現在

  • 高崎経済大学   講師

    2022年09月 - 現在

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    国名:日本国

  • 学習院女子大学   講師

    2022年04月 - 現在

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    国名:日本国

  • 青山学院大学   講師

    2016年04月 - 2016年09月

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    国名:日本国

  • 藤岡市役所   職員(事務系)

    1999年10月 - 2018年03月

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    国名:日本国

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 文化経済学会<日本>

    2013年06月 - 現在

  • 日本文化政策学会

    2010年04月 - 現在

  • 文化資源学会

    2007年08月 - 現在

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 革新自治体の文化行政を問い直す

    その他の研究制度  

    研究期間: 2017年06月  -  現在

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    1970年代以降、登場した革新自治体は、文化行政の領域においても重要な影響をもたらした。そのうちの一つである埼玉県とモデル自治体として取り上げられた基礎自治体の分析を通じて、文化行政とは何だったのかを問い直すとともに、その後に登場した文化政策の意義について考察を試みる。

  • 高度成長期における文化財保存運動の現在的意義

    その他の研究制度  

    研究期間: 2016年04月  -  現在

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    日本の高度成長期において開発と遺跡の保存は二項対立的関係にあった。市民運動としての遺跡の保存運動は、経済的発展を望む地域住民の圧力に屈する形でとん挫する。しかし、それは運動の失敗を意味するものではなく、やがて遺跡保存と地域開発を両立させる出発点であった。本研究は今日のまちづくりにおける文化財保護運動の意義を検証することをもって、今日の文化政策総体を問い直すことを目的とする。

  • 文化財保護行政における市民参加

    その他の研究制度  

    研究期間: 2008年04月  -  現在

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    文化財保護行政、特に埋蔵文化財行政は市民の直接的参加は困難な状況に置かれている。1962年から野尻湖で市民の参加によって実施されてきた「野尻湖発掘」の事例分析を通じて、市民参加型発掘調査が生み出す参加者の学び、調査における多様な視点の取り込みの先に、地域社会が学術調査を支える文化の醸成を見出す。このことをもって、今日の文化財保護行政における市民参加の社会的意義を問い直す。

論文 【 表示 / 非表示

  • クラウドファンディングによる文化遺産の持続的な保護の可能性

    土屋正臣

    城西現代政策研究   17 ( 2 )   1 - 13   2024年03月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 戦後日本における「文化」と「観光」の位置関係の変容―「文化観光」を手掛かりとして―

    土屋正臣

    城西現代政策研究   16 ( 2 )   59 - 70   2023年03月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 1970・80年代の文化行政に対する文化財保護の立ち位置に関する試論 : 埼玉県を事例として 査読あり

    土屋正臣

    文化政策研究   ( 14 )   126 - 137   2021年04月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本文化政策学会  

  • 城西大学における学芸員養成課程設置の意義-文化政策としてのミュージアムの可能性を踏まえて-

    土屋正臣

    城西現代政策研究   14 ( 2 )   85 - 102   2021年03月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:城西大学現代政策学部  

  • 経済活動を基礎とした俳諧ネットワークの政治運動化過程の一考察:秩父地方の寺社に奉納された句額を手がかりとして

    土屋正臣

    城西現代政策研究   14 ( 1 )   21 - 38   2020年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:城西大学現代政策学部  

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 文化政策の専門性とは何か​ ~学芸員制度を考える~​

    土屋正臣、小林真理、佐々木秀彦、井上卓己

    日本文化政策学会第16回年次研究大会  2023年03月  日本文化政策学会

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    開催年月日: 2023年03月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:芸術文化観光専門職大学  

  • 国土開発の系譜上における文化開発の位置に関する試論 国際会議

    土屋正臣

    日本文化政策学会第15回年次研究大会 

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    開催年月日: 2022年03月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  • 文化のエコシステムー文化政策における法の在り方を考える― 国際会議

    小林真理,小島立,土屋正臣,中村美帆

    日本文化政策学会第15回年次研究大会 

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    開催年月日: 2022年03月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

    比較的最近整備された文化関連法が多いこともあってか、文化政策においては公共政策であるにもかかわらず、法律から政策を見ることが意外と疎かにされている面が否定できない。しかし本来であれば、行政職員にとっては、法律から政策をみることは基本のはずである。
    戦後日本は新しく日本国憲法を発布して以降、健康で「文化的」な生活を営む権利を保障しようとしたり(日本国憲法 25 条)、民主的で文化的な国家をさらに発展させる(教育基本法前文)方向性を目指したり、世界文化の発展に貢献する(文化財保護法 1 条)ことを目標としてきた。とはいえ実のところ、文化が発展した姿やイメージ、またそれに至る過程がどのようなものなのかは曖昧である。
    文化が発展した社会とは、どのようなものか。企画者は共著で『法から学ぶ文化政策』(有斐閣、2021年)を出版するにあたり、文化政策を総合的に見る視点から、文化の発展に至るプロセスをエコシステムとしてとらえ、文化のエコシステムに文化関係の法律がどのように関与しているかをマッピングすることを試みた。その結果、既存の文化関連の実定法が文化政策の課題に対応できている部分と、対応できていない部分が可視化され、文化が発展した社会の実現に向けて必要な政策領域を俯瞰的に捉える視点が得られつつある。
    本フォーラムでは、共著の出版の過程で得られた文化のエコシステムという視点について、個々の実定法に着目したアプローチを各企画者(共著者)が報告し、文化のエコシステムという視点の可能性と課題(エコシステムという図式化の難しさ)を会場と共有することで、更に議論を深めることを目的とする。

  • 開発という切り口から文化を考える

    土屋正臣

    文化開発研究会  日本文化政策学会

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    開催年月日: 2021年07月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(基調)  

  • The Place of Cultural Properties Protection in Cultural Administration in Japan in the 1970s and 80s 国際会議

    Masaomi Tsuchiya

    ICCPR2020 

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    開催年月日: 2021年03月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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その他研究活動 【 表示 / 非表示

  • 城西大学水田美術館特別展「震災後10年のいま、これから」

    2022年02月 - 2022年03月

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    震災の記憶が地域の復興にどのような貢献なすのかという問いに基づき、リアス・アーク美術館の写真を中心に展覧会を実施した。また、オンラインでの講演会や学生による解説などのワークショップを展覧会会期中に行った。

  • 『フランス都市文化政策の展開:市民と地域の文化による発展』(長嶋由紀子著、美学出版、2018年)

    2020年06月

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 文化観光のエコシステム成立に係るメディエーターの役割

    研究課題/領域番号:24K15542  2024年04月 - 2027年03月

    基盤研究(C) 

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

  • 平成の日本の文化政策と文化政策関連研究の検証

    研究課題/領域番号:23H00589  2023年04月 - 2028年03月

    基盤研究(B) 

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    担当区分:研究分担者 

  • 文化政策における文化財保護行政の位置:70年代以降の埼玉県文化行政の分析

    研究課題/領域番号:19K13035  2018年04月 - 2021年03月

    若手研究  若手研究(S)

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    文化芸術基本法制定、文化財保護法改正など、文化財の活用が議論される中で、現実には文化施設の統廃合が行われ、文化行政の系譜は必ずしも肯定的に捉えられていない。文化行政の本質を捉え、今後の文化政策における文化財保護の道筋を模索することが求められている。そこで、革新自治体における文化行政のトップランナーであり、かつ文化財保護行政が文化行政の礎を構築していった埼玉県を事例として分析し、文化財保護行政が文化政策総体に与えた影響について明らかにすることが、本研究の目的である。

共同研究実施実績 【 表示 / 非表示

  • 新たな価値創造をする文化遺産活用の国際共同研究 ユーザー関与度深化、地域作りの視点

    2019年10月 - 現在

    独立行政法人日本学術振興会  国際共同研究 

    河島伸子、矢ケ崎紀子、李知英

  • 世界史からみる銘仙:デジタルアーカイブ 化と国際発信

    2019年04月 - 現在

    国内共同研究 

職務上の実績に関する事項 【 表示 / 非表示

  • 1999年10月 - 2018年03月   地方自治体職員

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 政策ゼミナールⅡ

    2020年04月 - 現在

  • 文化政策B

    2019年09月 - 現在

  • 日本文化論B

    2019年09月 - 現在

  • 日本文化論A

    2019年04月 - 現在

  • 政策ゼミナールⅠ

    2019年04月 - 現在

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担当経験のある科目(本学以外) 【 表示 / 非表示

  • アーツ・マネジメント

    機関名:高崎経済大学

  • 文化行政法

    機関名:青山学院大学総合政策学部

  • 日本文化政策論Ⅰ・Ⅱ

    機関名:学習院女子大学

 

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 文化庁   「日本遺産魅力向上事業」に係る技術審査専門員  

    2023年03月 - 2023年04月   

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    団体区分:政府

  • 文化庁   観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業選定委員  

    2022年05月 - 2022年06月   

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    団体区分:政府

  • 日本文化政策学会   理事  

    2022年04月 - 現在   

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    団体区分:学協会

  • 文化資源学会   編集委員会  

    2020年04月 - 現在   

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    団体区分:学協会

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 浦和麗明高校高大連携

    役割:講師

    2020年06月

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    対象: 高校生

  • 大田区文化振興推進協議会 文化施設のあり方分科会委員

    2018年05月 - 2018年08月

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    ・大田区文化振興推進協議会 文化施設のあり方分科会委員(学識委員)
    ・大田区文化振興プランを改定するにあたり、区内の文化施設(ホール、展示・鑑賞施設)のあり方を検討することは必須と考えられる。そのため、『大田区文化振興推進協議会』の下に施設のあり方を検討する分科会を設置し、具体的な検討を進める。
    ・検討予定の内容
    ① 文化施設の役割・機能・体系の整理。特に、センター館としての郷土博物館の役割の明確化。
    ② 大田区内の文化資源を整理し、民間の文化施設等との連携や、新たに必要となる文化施設の提言。

 

学内活動 【 表示 / 非表示

  • 2019年05月 - 現在   水田美術館運営委員会   (全学委員会)