論文 - 勝浦 信幸
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変革の時代における自治体職員に求められる能力とその形成 招待あり 査読あり
畑正夫 勝浦信幸 石井雅章
地方自治研究 37 ( 1 ) 52 - 71 2022年05月
担当区分：最終著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
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地域連携PBLの活動〜2022年度の主なプロジェクトの振り返りから
勝浦信幸
地域と大学〜城西大学・城西短期大学地域連携センター紀要 ( ３ ) 27 - 40 2023年03月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語
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若手職員の力を伸ばす、活かす〜コロナ禍後の若手職員育成をどう考えるか
勝浦信幸
月刊ガバナンス 256 42 - 44 2022年08月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語
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地域連携PBLにおける学修成果の可視化について 査読あり
勝浦 信幸
城西大学教職課程センター紀要 ( 3 ) 45 - 60 2019年03月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要） 出版者・発行元：城西大学教職課程センター
近年、高等教育において地域連携によるPBL(Problem/Project Based Learning) が広がりつつある。しかしながら、プロジェクトで学んだ学生の学修成果を把握することは容易ではない。本研究では、社会人基礎力尺度、学修ポートフォリオシートなどにより、地域連携PBLによる学修成果の可視化を試みた。
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PBL実践における学修成果の可視化手法に関する実践と考察 査読あり
石井雅章，陣内雄次，勝浦信幸，長岡素彦
関係性の教育学 17 ( 1 ) 15 - 27 2018年06月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：関係性の教育学会
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安田 信之助、勝浦 信幸
城西大学国際文化研究所紀要 ( 17 ) 1 - 26 2012年03月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要） 出版者・発行元：城西大学国際文化研究所
２０１０年６月に新しい公共円卓会議により「新しい公共宣言」がなされた。
本稿では、新しい公共の背景やその担い手の現状を明らかにするとともに、いわゆる社会的企業のための人材育成に向けた取組事例について考察する。
第１章では、人口構造の変化、政府・地方自治体の財政状況、分権型社会への転換、担い手としての特定非営利活動法人やいわゆる社会的企業の誕生等から、新しい公共が提唱される背景について整理し、その必然性について述べる。
第２章では、市民ボランティア、ＮＰＯなど新しい公共の担い手として期待されている主体の現状について、明らかにする。地域社会において公共的な財・サービスを提供する主体が質・量ともに求められることになるが、現状ではこれらが地域に十分存在しているとは言えない。
第３章では、新しい公共の担い手に向けた支援は具体的にどのように取り組まれているのか、近年特に期待が高まりつつある社会的企業に関わる人材育成や支援などの取組事例として、一般財団法人地域公共人材開発機構による「地域公共政策士」という資格付与の取組と社会的企業育成支援コンソーシアムによる「iSB公共未来塾」の事例を紹介し、これらの課題等について考察する。その他リンク： http://libir.josai.ac.jp/contents/josai/kiyou/kokusaibunka/17/17ContentsH.htm
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「『新しい公共』に向けた地域ICT利活用に関する一考察」 －首都近郊・大都市近郊自治体のこれからを見据えて－
安田 信之助、勝浦 信幸
城西大学大学院研究年報 ( 24 ) 13 - 49 2010年03月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要） 出版者・発行元：城西大学大学院経済学研究科
首都近郊及び大都市近郊のほとんどの地方自治体では、今後、生産年齢人口の減少が続く。一方で高齢者人口は急増する。
また、世帯人員３人以下という単身・核家族世帯が増加するとともに、地域のコミュニティ意識は急速に希薄化している。このため、地方自治体の財政状況が厳しさを増していく一方、住民ニーズは多様化、高度化、複雑化していく。分権化が進められる中で、地方自治体には、自らの責任と決断によってこれらの課題に対して適切に対応していくことが求められている。
もはや、公平、平等、均質、画一を旨とする行政によるサービスだけでは、質的にも量的にも対応していくことは難しい。
したがって、「小さな政府だが多様な主体による多様な公共サービス」によって「豊かな地域社会」を築いていくことが重要となる。
しかし残念ながら、現状では公共サービスを担う多様な主体が地域社会に充分存在するという状況ではない。
本研究では、新しい公共の意義や必要性を明らかにしながら、公共を担う多様な主体が地域に多数誕生していくためには何が課題になっているのか、その課題解決に向けてどのような施策が考えられるのか、について先進事例を検証しながら、考察した。その他リンク： http://libir.josai.ac.jp/il/meta_pub/G0000284repository_JOS-09110658-2402
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官民連携による地域協働プラットフォーム
勝浦 信幸
LASDECー地方自治情報誌ー 39 ( 10 ) 21 - 27 2009年10月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：財団法人 地方自治情報センター
地域協働プラットフォームの構築に取り組んでいる埼玉県鶴ヶ島市の事例を通して、豊かな地域社会に向けた新しい公共空間の創造のあり方について、論じた。
市民による地域活動が活発とはいえ団体メンバーの高齢化も進み、今後の活動を活性化するには課題も多い。一方、首都近郊自治体では様々な経験や知見を有する団塊世代が地域に戻ってくる。また、これまでなかなか活動に参加しなかった若い世代も地域に関心を持ち始めている。しかしながら、これらの資源を地域課題にうまく結びつけるシステムが整ってはいない現状である。
このような現状を踏まえると、地域協働ポータルサイトを活用し情報を広く共有化し、地域課題の可視化、地域活動団体の活性化、議論・連携の促進、活動への気楽な参加、応援、寄附などによって、バーチャルとリアル双方のつながりでコミュニティ活性化を図ることが有益である。汗による参加・協働や寄附による参加・協働を促進するための仕組みとして、ポイントを発行し、参加・協働の足跡なども可視化したり、参加・協働の成果などを映像で配信するといった工夫も有効である。
鶴ヶ島市では、活動への参加や寄附に対するポイント発行を普及率の高い交通系ICカードを介して簡単に行えるようにしている。
官民の連携により、ソーシャルキャピタル醸成に向けた取組みが進められている。 -
『住民自治の視点らみた介護保険制度の分権性』（後編） 招待あり
勝浦 信幸
自治実務セミナー 43 ( 8 ) 36 - 40 2004年08月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：第一法規株式会社
1998年のいわゆるNPO法後も福祉NPOの活動には大きな変化がなかったが、2000年の介護保険法によって福祉NPOの環境は一変した。法人格を与える制度を創っただけではNPOは育たない。自立した活動のできる領域こそが求められていたことがわかる。
介護保険制度施行以降、毎年、NPOによる介護保険指定事業者が増加しつづけ、事業者全体に占める割合も増加していること、事業者となったNPOの殆どが制度施行前から市民活動団体として介護活動に携わっていたこと、介護報酬により財政基盤が整い、さらに活動を拡大している傾向にあることなど、介護保険制度によりNPO活動・市民活動が拡大していることを明らかにした。
介護保険制度5年目の見直しにあたり、制度の分権性をさらに高め、保険者機能を充実させることが求められる。 -
『住民自治の視点からみた介護保険制度の分権性』（前編） 招待あり
勝浦 信幸
自治実務セミナー 43 ( 7 ) 34 - 37 2004年07月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：第一法規株式会社
介護保険制度の分権性について、特に住民自治の視点から検証した。
前編では、介護保険事業の骨格を成す市町村事業計画への住民参加制度がどうなっているのか、実際市町村ではどのような手法で住民参加を取り入れたのか、検証した。
また、福祉NPO活動のミッション及び活動歴に着目して、福祉NPOの活動が住民自治意識に基づいていることを明らかにし、福祉NPOの活動が、住民自治とベクトルを同じくすることを示した。
続いて、ソーシャルキャピタルにも触れ、福祉ＮＰＯの活動がソーシャルキャピタルを育み、住民自治意識、ひいては民主主義を醸成していくことを示した。