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現代政策学部 社会経済システム学科 |
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学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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城西大学 現代政策学部 社会経済システム学科 准教授
2020年04月 - 現在
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城西大学 現代政策学部 社会経済システム学科 助教
2018年04月 - 2020年03月
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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群馬県立女子大学 講師
2023年04月 - 現在
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高崎経済大学 講師
2022年09月 - 現在
国名：日本国
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学習院女子大学 講師
2022年04月 - 現在
国名：日本国
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青山学院大学 講師
2016年04月 - 2016年09月
国名：日本国
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藤岡市役所 職員（事務系）
1999年10月 - 2018年03月
国名：日本国
研究経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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革新自治体の文化行政を問い直す
その他の研究制度
研究期間： 2017年06月 - 現在
1970年代以降、登場した革新自治体は、文化行政の領域においても重要な影響をもたらした。そのうちの一つである埼玉県とモデル自治体として取り上げられた基礎自治体の分析を通じて、文化行政とは何だったのかを問い直すとともに、その後に登場した文化政策の意義について考察を試みる。
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その他の研究制度
研究期間： 2016年04月 - 現在
日本の高度成長期において開発と遺跡の保存は二項対立的関係にあった。市民運動としての遺跡の保存運動は、経済的発展を望む地域住民の圧力に屈する形でとん挫する。しかし、それは運動の失敗を意味するものではなく、やがて遺跡保存と地域開発を両立させる出発点であった。本研究は今日のまちづくりにおける文化財保護運動の意義を検証することをもって、今日の文化政策総体を問い直すことを目的とする。
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その他の研究制度
研究期間： 2008年04月 - 現在
文化財保護行政、特に埋蔵文化財行政は市民の直接的参加は困難な状況に置かれている。1962年から野尻湖で市民の参加によって実施されてきた「野尻湖発掘」の事例分析を通じて、市民参加型発掘調査が生み出す参加者の学び、調査における多様な視点の取り込みの先に、地域社会が学術調査を支える文化の醸成を見出す。このことをもって、今日の文化財保護行政における市民参加の社会的意義を問い直す。
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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クラウドファンディングによる文化遺産の持続的な保護の可能性
土屋正臣
城西現代政策研究 17 ( 2 ) 1 - 13 2024年03月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
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戦後日本における「文化」と「観光」の位置関係の変容―「文化観光」を手掛かりとして―
土屋正臣
城西現代政策研究 16 ( 2 ) 59 - 70 2023年03月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
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1970・80年代の文化行政に対する文化財保護の立ち位置に関する試論 : 埼玉県を事例として 査読あり
土屋正臣
文化政策研究 ( 14 ) 126 - 137 2021年04月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：日本文化政策学会
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城西大学における学芸員養成課程設置の意義－文化政策としてのミュージアムの可能性を踏まえて－
土屋正臣
城西現代政策研究 14 ( 2 ) 85 - 102 2021年03月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要） 出版者・発行元：城西大学現代政策学部
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経済活動を基礎とした俳諧ネットワークの政治運動化過程の一考察：秩父地方の寺社に奉納された句額を手がかりとして
土屋正臣
城西現代政策研究 14 ( 1 ) 21 - 38 2020年12月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要） 出版者・発行元：城西大学現代政策学部
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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自治体文化行政レッスン55
小林 真理 , 鬼木 和浩, 土屋 正臣, 中村 美帆 （ 担当： 共著）
美学出版 2022年02月 （ ISBN:978-4-902078-70-1 ）
記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論
自治体文化行政に携わる行政職員にとって必要な知識を、現場の疑問に答えるべく基礎から応用までまとめた全自治体必携の書。指定管理者や文化芸術団体等の多様な関係者が、文化行政のリアルを学ぶのにも役立つ一冊。
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法から学ぶ文化政策
小林真理，小島立，土屋正臣，中村美帆（ 担当： 共著）
有斐閣 2021年11月 （ ISBN:978-4-641-12630-5 ）
記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論
政策のよりよい運営には法の理解が欠かせない。これからの担い手が知るべき文化政策関連法の全体をわかりやすく案内する,画期的なテキスト。具体的な現場の動きから抽象的な理念や枠組みまで,図解とともに丁寧に見通す。文化政策にかかわるすべての人に役立つ1冊。
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新時代のミュージアム：変わる文化政策と新たな期待
河島伸子，小林真理，土屋正臣（ 担当： 共著 , 範囲： 第５章 地域に生きるミュージアム──価値提供のあり方，第８章 ミュージアムとまちづくり──長野県茅野市内のミュージアム群）
ミネルヴァ書房 2020年09月 （ ISBN:9784623089741 ）
総ページ数：274 記述言語：日本語 著書種別：学術書
現在、日本には公立・私立あわせて多数のミュージアムがある。ミュージアムの社会的役割や運営の仕方が問い直されるいま、地域社会との関係や来館者への魅力の訴えといった諸課題を取り上げ、これからのあるべき姿を提示する。
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文化政策の現在3 文化政策の展望
小林真理、新藤浩伸、土屋正臣他（ 担当： 分担執筆 , 範囲： 第6章「参加と協働のゆくえ－草の根市民参加型発掘調査の文化財保護行政化」）
東京大学出版会 2018年04月 （ ISBN:978-4-13-003497-5 ）
記述言語：日本語 著書種別：学術書
今日においても自治体史編纂事業は、郷土史家や職業的研究者が執筆者となっている。しかし、過去の事例を紐解くと、市民参加によるフィールドワークから市民の手による自治体史編纂へという系譜が存在した。そこでは反アカデミズムのような運動論的背景をもったものから、次第に地域と向き合う主体として市民が位置付けられていくものへと変化していった。この系譜から地域の歴史の描き手とは誰なのかを問い直したのが本論文である。
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文化政策の現在2 拡張する文化政策
小林真理、新藤浩伸、土屋正臣他（ 担当： 分担執筆 , 範囲： 第13章「参加と協働の具現化－市民参加型フィールドワークから博物館建設へ」）
東京大学出版会 2018年03月 （ ISBN:978-4-13-003496-8 ）
記述言語：日本語 著書種別：学術書
博物館活動における市民の関わりが議論され、実際の現場で積極的に試みられている。だが、それは市民の一部であって、大部分の人々は直接的に博物館活動との関わりを持たない。しかし、市民参加型発掘調査の一つである野尻湖発掘の成果を遺跡地で収蔵・展示し、遺跡地の人々の学びの拠点として設置された野尻湖博物館の事例を分析すると、直接的に博物館活動に関わる人々だけでなく、間接的に博物館活動に関与し、博物館を支える人々の存在が明らかになった。こうした人々の存在に目を配ることで、文化政策における参加や協働の可能性の広がりを捉えることができると論じた。
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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文化政策の専門性とは何か ～学芸員制度を考える～
土屋正臣、小林真理、佐々木秀彦、井上卓己
日本文化政策学会第16回年次研究大会 2023年03月 日本文化政策学会
開催年月日： 2023年03月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
開催地：芸術文化観光専門職大学
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国土開発の系譜上における文化開発の位置に関する試論 国際会議
土屋正臣
日本文化政策学会第15回年次研究大会
開催年月日： 2022年03月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
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文化のエコシステムー文化政策における法の在り方を考える― 国際会議
小林真理，小島立，土屋正臣，中村美帆
日本文化政策学会第15回年次研究大会
開催年月日： 2022年03月
記述言語：日本語 会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）
比較的最近整備された文化関連法が多いこともあってか、文化政策においては公共政策であるにもかかわらず、法律から政策を見ることが意外と疎かにされている面が否定できない。しかし本来であれば、行政職員にとっては、法律から政策をみることは基本のはずである。
戦後日本は新しく日本国憲法を発布して以降、健康で「文化的」な生活を営む権利を保障しようとしたり(日本国憲法 25 条)、民主的で文化的な国家をさらに発展させる(教育基本法前文)方向性を目指したり、世界文化の発展に貢献する(文化財保護法 1 条)ことを目標としてきた。とはいえ実のところ、文化が発展した姿やイメージ、またそれに至る過程がどのようなものなのかは曖昧である。
文化が発展した社会とは、どのようなものか。企画者は共著で『法から学ぶ文化政策』（有斐閣、2021年）を出版するにあたり、文化政策を総合的に見る視点から、文化の発展に至るプロセスをエコシステムとしてとらえ、文化のエコシステムに文化関係の法律がどのように関与しているかをマッピングすることを試みた。その結果、既存の文化関連の実定法が文化政策の課題に対応できている部分と、対応できていない部分が可視化され、文化が発展した社会の実現に向けて必要な政策領域を俯瞰的に捉える視点が得られつつある。
本フォーラムでは、共著の出版の過程で得られた文化のエコシステムという視点について、個々の実定法に着目したアプローチを各企画者（共著者）が報告し、文化のエコシステムという視点の可能性と課題（エコシステムという図式化の難しさ）を会場と共有することで、更に議論を深めることを目的とする。 -
開発という切り口から文化を考える
土屋正臣
文化開発研究会 日本文化政策学会
開催年月日： 2021年07月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（基調）
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The Place of Cultural Properties Protection in Cultural Administration in Japan in the 1970s and 80s 国際会議
Masaomi Tsuchiya
ICCPR2020
開催年月日： 2021年03月
記述言語：英語 会議種別：口頭発表（一般）
その他研究活動 【 表示 ／ 非表示 】
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城西大学水田美術館特別展「震災後10年のいま、これから」
2022年02月 - 2022年03月
震災の記憶が地域の復興にどのような貢献なすのかという問いに基づき、リアス・アーク美術館の写真を中心に展覧会を実施した。また、オンラインでの講演会や学生による解説などのワークショップを展覧会会期中に行った。
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『フランス都市文化政策の展開：市民と地域の文化による発展』（長嶋由紀子著、美学出版、2018年）
2020年06月
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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文化観光のエコシステム成立に係るメディエーターの役割
研究課題/領域番号：24K15542 2024年04月 - 2027年03月
基盤研究（C）
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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平成の日本の文化政策と文化政策関連研究の検証
研究課題/領域番号：23H00589 2023年04月 - 2028年03月
基盤研究（B）
担当区分：研究分担者
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文化政策における文化財保護行政の位置：70年代以降の埼玉県文化行政の分析
研究課題/領域番号：19K13035 2018年04月 - 2021年03月
若手研究 若手研究(S)
文化芸術基本法制定、文化財保護法改正など、文化財の活用が議論される中で、現実には文化施設の統廃合が行われ、文化行政の系譜は必ずしも肯定的に捉えられていない。文化行政の本質を捉え、今後の文化政策における文化財保護の道筋を模索することが求められている。そこで、革新自治体における文化行政のトップランナーであり、かつ文化財保護行政が文化行政の礎を構築していった埼玉県を事例として分析し、文化財保護行政が文化政策総体に与えた影響について明らかにすることが、本研究の目的である。
共同研究実施実績 【 表示 ／ 非表示 】
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新たな価値創造をする文化遺産活用の国際共同研究 ユーザー関与度深化、地域作りの視点
2019年10月 - 現在
独立行政法人日本学術振興会 国際共同研究
河島伸子、矢ケ崎紀子、李知英
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世界史からみる銘仙：デジタルアーカイブ 化と国際発信
2019年04月 - 現在
国内共同研究
担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】
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政策ゼミナールⅡ
2020年04月 - 現在
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文化政策Ｂ
2019年09月 - 現在
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日本文化論Ｂ
2019年09月 - 現在
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日本文化論Ａ
2019年04月 - 現在
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政策ゼミナールⅠ
2019年04月 - 現在
担当経験のある科目(本学以外) 【 表示 ／ 非表示 】
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アーツ・マネジメント
機関名：高崎経済大学
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文化行政法
機関名：青山学院大学総合政策学部
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日本文化政策論Ⅰ・Ⅱ
機関名：学習院女子大学
委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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文化庁 「日本遺産魅力向上事業」に係る技術審査専門員
2023年03月 - 2023年04月
団体区分：政府
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文化庁 観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業選定委員
2022年05月 - 2022年06月
団体区分：政府
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日本文化政策学会 理事
2022年04月 - 現在
団体区分：学協会
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文化資源学会 編集委員会
2020年04月 - 現在
団体区分：学協会
社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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浦和麗明高校高大連携
役割：講師
2020年06月
対象： 高校生
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大田区文化振興推進協議会 文化施設のあり方分科会委員
2018年05月 - 2018年08月
・大田区文化振興推進協議会 文化施設のあり方分科会委員（学識委員）
・大田区文化振興プランを改定するにあたり、区内の文化施設（ホール、展示・鑑賞施設）のあり方を検討することは必須と考えられる。そのため、『大田区文化振興推進協議会』の下に施設のあり方を検討する分科会を設置し、具体的な検討を進める。
・検討予定の内容
① 文化施設の役割・機能・体系の整理。特に、センター館としての郷土博物館の役割の明確化。
② 大田区内の文化資源を整理し、民間の文化施設等との連携や、新たに必要となる文化施設の提言。