土屋 正臣 (ツチヤ マサオミ)

TSUCHIYA Masaomi

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職名

助教

研究分野・キーワード

文化政策、文化財保護、文化資源

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 2012年04月
    -
    2015年03月

    東京大学  人文社会科学研究科  文化資源学専攻  博士課程  修了

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 東京大学 -  博士(文学)

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2018年04月
    -
    継続中

    城西大学   現代政策学部   社会経済システム学科   助教  

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2016年04月
    -
    2016年09月

      青山学院大学   講師

  • 1999年10月
    -
    2018年03月

      藤岡市役所   職員(事務系)

所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • 2013年06月
    -
    継続中
     

    文化経済学会<日本>

  • 2010年04月
    -
    継続中
     

    日本文化政策学会

  • 2007年08月
    -
    継続中
     

    文化資源学会

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 文化財科学・博物館学

  • 文化政策

  • 文化資源学

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 革新自治体の文化行政を問い直す

    その他の研究制度  

    研究期間: 2017年06月  -  継続中

    1970年代以降、登場した革新自治体は、文化行政の領域においても重要な影響をもたらした。そのうちの一つである埼玉県とモデル自治体として取り上げられた基礎自治体の分析を通じて、文化行政とは何だったのかを問い直すとともに、その後に登場した文化政策の意義について考察を試みる。

  • 高度成長期における文化財保存運動の現在的意義

    その他の研究制度  

    研究期間: 2016年04月  -  継続中

    日本の高度成長期において開発と遺跡の保存は二項対立的関係にあった。市民運動としての遺跡の保存運動は、経済的発展を望む地域住民の圧力に屈する形でとん挫する。しかし、それは運動の失敗を意味するものではなく、やがて遺跡保存と地域開発を両立させる出発点であった。本研究は今日のまちづくりにおける文化財保護運動の意義を検証することをもって、今日の文化政策総体を問い直すことを目的とする。

  • 文化財保護行政における市民参加

    その他の研究制度  

    研究期間: 2008年04月  -  継続中

    文化財保護行政、特に埋蔵文化財行政は市民の直接的参加は困難な状況に置かれている。1962年から野尻湖で市民の参加によって実施されてきた「野尻湖発掘」の事例分析を通じて、市民参加型発掘調査が生み出す参加者の学び、調査における多様な視点の取り込みの先に、地域社会が学術調査を支える文化の醸成を見出す。このことをもって、今日の文化財保護行政における市民参加の社会的意義を問い直す。

学位論文 【 表示 / 非表示

  • 市民参加型調査・収集・展示の文化資源学的考察ー野尻湖発掘を事例としてー

    土屋正臣

      2016年03月  [査読有り]

    学位論文(その他)   単著

    今日の文化財保護行政では、市民の直接的関与の機会は限定されている。本研究は1962年より継続されている市民参加型発掘調査の一つである「野尻湖発掘」の分析を通じて、多様な人々の学び、多様な人々の関りによる学術発掘の豊かさを見出すとともに、それを支える地域社会の文化的変容を明らかにすることに成功した。これをもって、文化財保護行政における市民参加の意味を問い直した。

論文 【 表示 / 非表示

  • “分け与える”から“ともに学ぶ”へ-文化政策における専門家の役割-

    城西現代政策研究 ( 城西大学現代政策学部 )  12 ( 1 ) 107 - 120   2019年03月

    単著

  • 文化財保護運動と地域開発史の一試論 : 三千塚古墳群発掘調査を中心に

    土屋正臣

    文化資源学 ( 文化資源学会 )  ( 16 ) 69 - 80   2018年03月  [査読有り]

    単著

    本稿は1960・70年代の市民参加型発掘調査がなぜ衰退し、今日までほとんど継続されなかったのかという点を明らかにしていく。これにより、今日の地域社会と発掘調査、埋蔵文化財行政の在り方の本質的な課題を浮き彫りにすることができると考えた。東松山市を中心とする埼玉県内の文化財保護をめぐる議論を事例として、この問題を検証した。
     その結果、保存運動は開発者による「上から」の圧力だけでなく、物質的豊かさを求める人々の「下から」の要求に沿わざるを得なかったことから、変質していったことを明らかにした。その変質とは、保存運動が単に遺跡の保存だけでなく、都市整備総体の中に遺跡を活かす試みを行っていたことにあった。このことから、本事例がまちづくり総体として遺跡を活かす議論を展開する上で重要な示唆を持つものと結論付けた。

  • 地域文化の担い手と市民参加型発掘調査 : 野尻湖発掘の今日的意義

    土屋正臣

    文化資源学   ( 11 ) 101 - 112   2013年03月  [査読有り]

    単著

    今日実施されている発掘調査の大部分は、記録保存のための行政発掘である。地域文化の担い手である市民はどう関与すべきか。昭和37年から市民の手によって継続されている「野尻湖発掘」を通じて、発掘調査と地域社会の関係を問い直した

  • 「ミュージアムにおける市民のまなざしの行方 : 戸隠地質化石博物館〈ミドルヤード〉の意味

    土屋正臣

    アートマネジメント研究   ( 12 ) 39 - 49   2011年12月  [査読有り]

    単著

    ミュージアムにおけるフロントヤードとバックヤードの垣根を取り払い、市民が自由に資料の収集や展示、保存活動に関わることのできるミドルヤードという空間は如何にして生まれたのか。フーコーのパノプティコンの議論から現代のミュージアムの問題点と市民参加型ミュージアムの未来を探った。

著書 【 表示 / 非表示

  • 文化政策の現在3 文化政策の展望

    小林真理、新藤浩伸、土屋正臣他 (担当: 分担執筆 , 担当範囲: 第6章「参加と協働のゆくえ-草の根市民参加型発掘調査の文化財保護行政化」 )

    東京大学出版会  2018年04月 ISBN: 978-4-13-003497-5

    今日においても自治体史編纂事業は、郷土史家や職業的研究者が執筆者となっている。しかし、過去の事例を紐解くと、市民参加によるフィールドワークから市民の手による自治体史編纂へという系譜が存在した。そこでは反アカデミズムのような運動論的背景をもったものから、次第に地域と向き合う主体として市民が位置付けられていくものへと変化していった。この系譜から地域の歴史の描き手とは誰なのかを問い直したのが本論文である。

  • 文化政策の現在2 拡張する文化政策

    小林真理、新藤浩伸、土屋正臣他 (担当: 分担執筆 , 担当範囲: 第13章「参加と協働の具現化-市民参加型フィールドワークから博物館建設へ」 )

    東京大学出版会  2018年03月 ISBN: 978-4-13-003496-8

    博物館活動における市民の関わりが議論され、実際の現場で積極的に試みられている。だが、それは市民の一部であって、大部分の人々は直接的に博物館活動との関わりを持たない。しかし、市民参加型発掘調査の一つである野尻湖発掘の成果を遺跡地で収蔵・展示し、遺跡地の人々の学びの拠点として設置された野尻湖博物館の事例を分析すると、直接的に博物館活動に関わる人々だけでなく、間接的に博物館活動に関与し、博物館を支える人々の存在が明らかになった。こうした人々の存在に目を配ることで、文化政策における参加や協働の可能性の広がりを捉えることができると論じた。

  • 文化政策の現在1 文化政策の思想

    小林真理、新藤浩伸、土屋正臣他 (担当: 分担執筆 , 担当範囲: 第11章「文化の民主化、文化デモクラシー」 )

    東京大学出版会  2018年02月 ISBN: 978-4-13-003495-1

    市民参加による発掘調査の系譜をたどりつつ、市民参加が過度に抽象化、理想化されてしまい、無批判に人々から称揚されてしまうことの危険性を指摘した。過去にも市民参加による発掘調査への批判が存在したにもかかわらず、こうした声は打ち消され、やがて市民参加という美しい物語だけが前景化していく。このことから市民参加論の問い直しを行った。

  • 市民参加型調査が文化を変える:野尻湖発掘の文化資源学的考察

    土屋正臣 (担当: 単著 )

    美学出版  2017年05月 ISBN: 978-4-902078-46-6

    埋蔵文化財行政は、法的位置付けや組織上において、教育行政の中でも社会教育行政と密接な関係にある。しかし、基礎自治体においては、必ずしも社会教育的意義を持って事業が進められているとは言い難い。そこで本論文では、市民参加型発掘調査のひとつである「野尻湖発掘」の分析から発掘調査の持つ社会教育的意義を探るとともに、埋蔵文化財行政の社会教育的側面を問い直した。その結果、発掘調査は参加者の段階的な学びと<知>の創出の場であること、そして新たな地域の文化を生み出す装置として機能することを明らかにした。

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 高度成長の時代における文化財保護運動の現在的意義―文全協の分析を中心として

    土屋正臣

    日本文化政策学会第12回年次研究大会  (九州大学)  2018年11月  -  2018年11月    日本文化政策学会

    本発表は、高度成長期における遺跡消失に対する抵抗運動としての文化財保護運動の広がりとその後の低迷期を概観し、草の根型の文化財保護運動が現在の地域社会や法制度に与えた意義を明らかにする。改正文化財保護法が保存から活用へと軸足の移動をより鮮明化した今日にあって、地域や生活の視点から文化財を保護することの意味を問うことは、人々の暮らしに根差し、それを豊かにするための文化財保護の行く末を考え、地に足の着いた「活用」のかたちを模索する一助となるはずである。

  • “分け与える”から“ともに学ぶ”へ -埋蔵文化財行政における専門家の役割を中心として-

    土屋正臣

    日本文化政策学会第10回年次研究大会  (静岡文化芸術大学)  2017年03月  -  2017年03月    日本文化政策学会

    松下圭一『社会教育の終焉』論以降、文化政策における専門性を持った行政職員の役割を最小限にとどめる方向で議論が展開されてきた。市民を一方的に「オシエソダテル」行政職員の存在は、文化政策の発展を阻害する要因ではある。しかし、実際の文化政策の領域で求められる専門家の役割とは、単に知識や技術を非専門家である市民に分け与えるだけなのか。
    そこで本稿では、文化政策の中でも埋蔵文化財行政に焦点を当てて論を展開する。検証方法としては第一に、社会開発で用いられる参加型農村調査法における専門家の役割を論じ、第二に市民参加型発掘調査である野尻湖発掘での専門家を分析する。その上で、埋蔵文化財行政さらには文化政策における専門家の役割を考える。
     特に近年、埋蔵文化財調査士の資格課程設置が議論され、埋蔵文化財行政に関わる専門性の担保が急務となっている。こうした中で、その専門性の在り方を問うことは、文化財保護を行政施策として改めて位置づけるための一助ともなり得る。

  • 文化財保護運動と地域開発史の一試論-三千塚古墳発掘調査を中心に

    土屋正臣

    文化資源学会第30回研究会  (東京大学)  2016年10月  -  2016年10月    文化資源学会

    1960・70年代の市民参加型発掘調査がなぜ衰退し、今日までほとんど継続されなかったのかという点を明らかにしていく。これにより、今日の地域社会と発掘調査、埋蔵文化財行政の在り方の本質的な課題を浮き彫りにすることができると考えた。東松山市を中心とする埼玉県内の文化財保護をめぐる議論を事例として、この問題を検証した。
     その結果、保存運動は開発者による「上から」の圧力だけでなく、物質的豊かさを求める人々の「下から」の要求に沿わざるを得なかったことから、変質していったことを明らかにした。その変質とは、保存運動が単に遺跡の保存だけでなく、都市整備総体の中に遺跡を活かす試みを行っていたことにあった。このことから、本事例がまちづくり総体として遺跡を活かす議論を展開する上で重要な示唆を持つものと結論付けた。

  • 埋蔵文化財行政の社会教育的意義-野尻湖発掘を事例として-

    土屋正臣

    日本文化政策学会第9回年次研究大会  (高崎経済大学)  2015年03月  -  2015年03月    日本文化政策学会

    今日の埋蔵文化財行政が土木行政化している現状を指摘した上で、発掘調査という行為が人々の学びや学術的な知見を生み出す場であり、かつ遺跡地の文化を育む機能を持つことを指摘し、埋蔵文化財行政の社会教育的可能性を明らかにした。さらに、そこにおける専門家の役割は、過小評価されるべきではなく、むしろ非研究者が学術研究に関わる上で、共に学ぶファシリテーター等の多様な役割を積極的に担う必要性を発見した。

  • 戦後フィールドワークにおけるアカデミズムと在野-野尻湖発掘参加者の多様化を中心として-

    土屋正臣

    日本文化政策学会第7回年次研究大会  (青山学院短期大学)  2013年11月  -  2013年11月    日本文化政策学会

    市民は文化財保護行政や埋蔵文化財行政の主体になり得るのか。野尻湖発掘における非職業的研究者の関与を中心に、市民が能動的かつ主体的に調査・研究に関わることの意味を問い直した。結果的に調査・研究の主体者として市民を組み込むことは、研究者への道だけでない、人々の多様なライフコースを生み出すことが可能であることが明らかになった。その上で、従来の埋蔵文化財行政における啓蒙普及型のフィールドワークの見直しを提言した。

職務上の実績に関する事項 【 表示 / 非表示

  • 1999年10月
    -
    2018年03月

    地方自治体職員

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 2018年09月
    -
    継続中

    地域と大学

  • 2018年09月
    -
    継続中

    公立文化設備論

  • 2018年04月
    -
    継続中

    地方自治論

担当経験のある授業科目(学外) 【 表示 / 非表示

  • 青山学院大学総合政策学部   文化行政法

 

学外の社会活動(高大・地域連携等) 【 表示 / 非表示

  • 大田区文化振興推進協議会 文化施設のあり方分科会委員

    2018年05月
    -
    2018年08月

    ・大田区文化振興推進協議会 文化施設のあり方分科会委員(学識委員)
    ・大田区文化振興プランを改定するにあたり、区内の文化施設(ホール、展示・鑑賞施設)のあり方を検討することは必須と考えられる。そのため、『大田区文化振興推進協議会』の下に施設のあり方を検討する分科会を設置し、具体的な検討を進める。
    ・検討予定の内容
    ① 文化施設の役割・機能・体系の整理。特に、センター館としての郷土博物館の役割の明確化。
    ② 大田区内の文化資源を整理し、民間の文化施設等との連携や、新たに必要となる文化施設の提言。